Michael S. Derby
［６日 ロイター］ - 米ニューヨーク連邦準備銀行が６日に発表した報告書によると、中東戦争に伴う燃料費の高騰が低所得世帯に大きな圧力をかけている一方、裕福な世帯は比較的容易にこの状況を乗り切っていることが分かった。
同連銀のアナリストは、中東戦争勃発により世界のサプライチェーン（供給網）が混乱し、ガソリン価格が急騰する中、「各家計のガソリン支出への対応は大きく異なった」と指摘した。
報告書によると、３月、裕福な世帯はガソリン価格の上昇に合わせて支出を増やしながらも実質的な消費水準を維持できた一方、低所得世帯ではガソリンへの名目上の支出が急増したものの、実質的な消費量は減少した。
同連銀はブログ記事で、低所得世帯はエネルギー価格の高騰に対し、より安価な選択肢に移行することで対応した可能性があり、「相乗りや、利用可能な場合は公共交通機関を利用した可能性がある」と指摘。現在の状況は４年前のロシアによるウクライナ侵攻時に見られたエネルギー価格ショックと似ているものの、今回は所得水準によって生じる消費動向の格差が「定量的により大きい」と述べた。
米国の家計は、ガソリン価格の高騰により相当な圧力に直面しており、既に高い水準にあるインフレをさらに押し上げている。
