Leigh Thomas Elizabeth Howcroft
［パリ ６日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は６日、フランス・パリで貿易相会合を開いた。中国が支配的な地位を占める重要鉱物の供給確保に向け、各国閣僚が共通基盤を模索する中、会合後の共同声明では、「経済的な依存関係を武器化しようとする試みや脅威も失敗に終わるよう取り組む」と表明した。
フランスのフォリシエ貿易担当相は、閣僚らが６月中旬の首脳会議に向けて準備を進める中、フランスがＧ７議長国としての任期中に、重要鉱物の供給が最も具体的な成果の一つとなることを望んでいるとし、「レアアース（希土類）や重要鉱物、サプライチェーン（供給網）の確保について、非常に具体的な進展があると確信している」とした上で、特定の国に供給を握られないようにすることが重要との見方を示した。
トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）製自動車に対する関税を１５％から２５％に引き上げると表明しており、これによりＧ７の結束が揺らぐ恐れもある。協議に関わった当局者らによると、中国への依存度を下げる必要性については幅広い合意があったものの、その方法を巡っては欧州側と米国側の提案の間で依然として大きな隔たりが残ったという。
フォリシエ氏は、トランプ氏の発言は、昨年７月末にスコットランドのターンベリーで米・ＥＵ間で成立した合意の履行に向けて「前進し続けるよう促すもの」だとし、夏までに達成できる可能性があるとの見方を示した。
また、ドイツのライヒェ経済相は、関税を巡り米当局者と集中的な協議を行っていると言及。輸出依存度の高いドイツの自動車産業は、中国での需要減退、世界的な成長鈍化、投入コストや人件費の上昇により既に打撃を受けている。
欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）は、パリで５日にグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とターンベリー合意について協議し、「双方がターンベリーでの合意を尊重することが重要だと明確に結論付けた。スコットランドで約束したことを履行しなければならない」と語った。
