［ワシントン ６日 ロイター］ - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが６日発表した４月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比１０万９０００人増加し、２０２５年１月以来１５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（９万９０００人増加）を上回った。中東紛争が景気見通しに影を落とす中でも、労働市場の安定が続いていることが示された。
３月は当初発表の６万２０００人増から６万１０００人増に小幅下方修正された。
労働市場は「低採用・低解雇」の状態が続いているが、米国・イスラエルとイランの戦争がインフレを助長する中、エコノミストらは下振れリスクを警告している。ＡＤＰの全米雇用報告で労働市場の安定が改めて確認されたことは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置くとの金融市場の見方を裏付ける内容となった。
ナードウォレットのシニアエコノミスト、エリザベス・レンター氏は「労働市場は成長しているわけではないが、大きく悪化しているわけでもない。このところしばらく、堅調だが不安定な基盤の上にある」と指摘。「世界的な紛争の継続、原油ショックの影響、経済政策の不確実性が続く中、労働環境が変化したと判断するには、１回の強い雇用統計だけでは不十分だ」と述べた。
業種別では、教育・医療サービスが６万１０００人増と全体をけん引した。建設業は１万人増加した。一方、専門ビジネスサービスは８０００人減少した。
ＡＤＰ報告はスタンフォード大学デジタルエコノミーラボと共同で作成されている。
