［ベルリン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたドイツの４月のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．４と、３月の５２．２から低下した。好不況の分かれ目となる５０は上回ったが、中東紛争を受けた物価上昇や供給不安で先行き見通しは悪化した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は、値上がりや原材料調達難を見越した発注の前倒しが押し上げ要因となっていること、業況見通しの悪化を踏まえると、製造業の景況拡大は長続きしないとの見方を示した。
生産は４カ月連続で上昇したものの、ペースは３カ月ぶりの水準に鈍化した。新規受注も４カ月連続で増加したが伸びは鈍化した。輸出向け販売は３カ月連続で増加した。
景況感は大幅に悪化した。調査企業の約２９％が向こう１年間で生産が減少すると予想し、増加を見込む２５％を上回った。この結果、センチメントは２０２４年１０月以来初めてマイナスとなった。
価格上昇圧力が強まり、投入コストは２２年９月以来の大幅な上昇。出荷価格も３９カ月ぶりの上昇率となった。納入遅延は２２年６月以来最悪となり、約２８％が納期の長期化を報告した。
雇用は引き続き削減されたが、削減ペースは３月よりやや緩やかだった。
