<為替> ドル/円が週間で2月以来の大幅な下落を記録する基調にある。前日に政府・日銀が為替介入を実施したとみられることが背景。三村淳財務官は1日、外為市場で投機的な動きが続いているとの見方に変わりはないと発言した。nL6N41E00Q 三村氏の発言を受け、ドルは対円で約157.1円から一時155.49円まで急落したが、その後は下げ幅を一部縮小した。終盤では0.26%高の157.04円。 日本が大型連休に入る中、アナリストの間では、当局が再び円を支えるために介入に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。 ユーロは1.1721ドルで横ばい。週間ベースでは2週連続の上昇に向かっている。 ポンドは終盤は0.16%安の1.135803ドルとなり、4週連続の上昇が途切れる見通し。 ドルは対スイスフランで0.03%安の0.78150フランとなり、2週連続の下落に向かっている。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方を見極める動きが続く中、原油価格の下落と歩調を合わせるように国債利回りが低下した。トランプ米大統領はこの日、イランが仲介国パキスタンを経由して米国に送付したとする最新の提案について、満足していないと表明。現在も電話で協議が行われているものの、進展は見られていないとした上で、「合意には至っていない。合意に達するかどうかは分からない」と述べた。イランのアラグチ外相は、米国が姿勢を改める場合、イランは外交に応じる用意があると改めて表明している。中東情勢を背景にした原油高でインフレが再燃するとの見方から、米国債利回りはこのところ上昇。景気見通しに対する不確実性が一段と高まる中、米経済指標が総じて改善しているにもかかわらず、市場はあまり反応しなくなっている。 米連邦準備理事会(FRB)は4月28─29日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定。ただ、FOMC声明でインフレへの懸念が強められたほか、決定は8対4と大きく割れた。反対票を投じた4人のうち、クリーブランド地区連銀のハマック総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁は金利据え置き自体には賛成したものの、現時点で声明に緩和バイアスを盛り込むことは支持できないとして反対した。 来週の注目は労働省が8日に発表する4月の雇用統計。ロイターが実施したエコノミスト調査では、雇用者数の6万人増が見込まれている。財務省が発表する向こう2四半期の入札見通しも注目されている。終盤の取引で10年債利回りは1.6ベーシスポイント(bp)低下の4.374%。2年債利回りは0.1bp低下の3.884%。2年債と10年債の利回り格差は49bpと、約1bp縮小した。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 堅調な企業決算と原油安を追い風に、S&P総合500種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。ナスダックはハイテク株の上昇が主導。両指数は6週連続で上昇し、週間ベースでの連騰は2024年10月以来の長さとなった。ただ、ダウ工業株30種小幅安で終了した。

今週は企業決算が相次ぎ、S&P500の時価総額の2割超を占める企業が決算を公表。超大型ハイテク企業「マグニフィセント・セブン(M7)」のうち5社が今週決算を発表した。LSEGによると、これまでに決算を発表した314社のうち、83%が利益が予想を上回り、78%が売上高が予想を上回った。

米国とイランの戦闘停止に向けた協議を巡っては、イランが仲介国パキスタンを経由して米国に送付したとされる最新の提案について、トランプ大統領は満足していないと表明。現在も電話で協議が行われているとしながらも、「前進はあったが、合意に達するかどうかは分からない」と述べた。イランのアラグチ外相は、米国が挑発的な行動を改めるなら、外交努力を行う用意があると改めて表明している。

この日発表の経済指標では、米供給管理協会(ISM)の4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が52.7と、前月から横ばい。好不況の分かれ目である50を4カ月連続で上回った。

S&P総合500種を構成する11の主要セクターのうち、テクノロジー株が最も大きく上昇。一方、エネルギー株は最も大きく下落した。

個別銘柄では、アップルが3.3%高。前日発表した1─3月期決算は、iPhone販売が供給面での制約を受けたものの、ノートパソコン「MacBook(マックブック)」の需要が堅調だったことで、売上高と1株利益が予想を上回った。

石油大手エクソンモービルは1.0%安。この日発表の第1・四半期決算は、調整後利益が市場予想を上回ったものの、中東情勢を受けた輸送の混乱、金融デリバティブに関連した会計処理上の一時的なずれが影響し、未調整ベースの利益は5年ぶりの低水準となった。

石油大手シェブロンは1.4%安。第1・四半期決算は調整後1株利益が市場予想を大幅に上回ったものの、純利益は減少し、5年ぶりの低水準にとどまった。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.18対1の比率で上回った。ナスダックでは1.69対1で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は152億7000万株。直近20営業日の終日平均は176億4000万株。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> 取引序盤の1%超安から切り返して小幅高となった。イランが米国との交渉に向けた新たな提案を送付したことを受け、戦争終結への期待が高まった。

中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比0.4%高の1オンス=4649.60ドル。米東部時間午後1時50分(日本時間翌午前2時50分)時点で、現物の金は0.1%高の4627.63ドル。取引時間中には4559.48ドルまで下落する場面もあり、週間では1.7%安となる見込みとなった。

エバーバンクのワールドマーケット担当社長、クリス・ガフニー氏は「イランとの戦争終結に向けた交渉に関する明るい材料が、序盤の下落からの回復を後押しした」と指摘。「戦争終結は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ再開につながる可能性があり、ドル安は金相場には追い風となる」と述べた。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物>  イランが米国との交渉に向けて新たな提案を送付したことを受けて急落した。

清算値は、北海ブレント先物7月限が2.23ドル(2.02%)安の108.17ドル。米WTI先物は3.13ドル(2.98%)安の1バレル=101.94ドル。ただ、ホルムズ海峡の封鎖が続き、米海軍がイラン産原油の輸出を阻止する中、週間ベースでは両指標ともに2.95%高となる見通しとなった。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 157.03/157.0

8

始値 156.59

高値 157.12

安値 156.37

ユーロ/ドル NY終値 1.1720/1.172

2

始値 1.1745

高値 1.1785

安値 1.1716

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 96*23.50 4.9606%

前営業日終値 96*11.00 4.9860%

10年債(指標銘柄) 17時05分 98*01.50 4.3718%

前営業日終値 97*29.00 4.3900%

5年債(指標銘柄) 17時05分 99*12.00 4.0144%

前営業日終値 99*10.75 4.0230%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*24.13 3.8796%

前営業日終値 99*23.75 3.8850%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 49499.27 -152.87 -0.31

前営業日終値 49652.14

ナスダック総合 25114.44 +222.13 +0.89

前営業日終値 24892.31

S&P総合500種 7230.12 +21.11 +0.29

前営業日終値 7209.01

COMEX金 6月限 4644.5 +14.9

前営業日終値 4629.6

COMEX銀 7月限 7643.1 +240.3

前営業日終値 7402.8

北海ブレント 7月限 108.17 ‐2.23

前営業日終値 110.40

米WTI先物 6月限 101.94 ‐3.13

前営業日終値 105.07

CRB商品指数 393.4015 ‐1.7059

前営業日終値 395.1074

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