［ワシントン １日 ロイター］ - 米財務省は１日、イランにホルムズ海峡の通行料を支払う船舶は制裁の対象となる可能性があると警告した。これには、イラン赤新月社などの慈善団体への寄付も含まれるとした。
同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は勧告で、米国はイランがホルムズ海峡の安全な航行と引き換えに支払いを要求していることを認識しているとした上で、慈善団体への寄付や間接的な支払いを装った支払いも認められないと明言した。同省はロイターに対し、こうした間接的な支払いを行った国や企業に関する詳細は明らかにしなかった。
ＯＦＡＣによると、イラン側の要求には、法定通貨、デジタル資産、非公式なスワップのほか、現物支払いなど複数の支払い方法が含まれる可能性がある。これにはイラン赤新月社やイラン大使館の口座への名目上の慈善寄付も含まれるという。
また「ＯＦＡＣは米国人および米国人以外の者に対し、安全な航行のためにイラン政権に支払いを行ったり、イラン政権から保証を要請したりすることに伴う制裁リスクについて警告するためにこの勧告を発出する」とし、「こうしたリスクは支払い方法に関わらず存在する」と述べた。
今回の勧告は、イランが米国との交渉に向けた最新の提案を仲介国パキスタンを通じて送付したタイミングで発出された。この動きは、イラン戦争終結に向けた取り組みの行き詰まりを打開する可能性がある。
ＯＦＡＣはまた、年間数十億ドル規模の取引を仲介しているとして、イランの外貨両替業者３社とその関連フロント企業に対する新たな制裁措置も発表した。
ただ、アナリストらは以前から、米国がイランの銀行を標的にしない限り、中国はイラン産原油の購入を続ける可能性が高いとの見方を示している。
