［ワシントン １日 ロイター］ - 米国防総省は１日、軍全体で人工知能（ＡＩ）企業の多様化を進める取り組みとして、７社のＡＩ企業と同省の機密ネットワークに各社の高度な機能を導入する合意に達したと発表した。
国防総省の声明によると、スペースＸ、オープンＡＩ、アルファベット傘下のグーグル、エヌビディア、リフレクション、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の７社が同省の「インパクトレベル６および７」のネットワーク環境に統合され、軍がこれらの製品にアクセスできるようになる。これら企業の一部は既に同省と取引がある。
ただ、声明には新興ＡＩ企業アンソロピックは含まれていない。同社はＡＩツールの軍事利用に関する安全策を巡り、国防総省と対立している。国防総省は３月、同省内で広く利用されているアンソロピックを「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定し、同省およびその請負業者による利用を禁止した。
国防総省のエミル・マイケル最高技術責任者（ＣＴＯ）はＣＮＢＣに対し、アンソロピックは依然として「サプライチェーン上のリスク」であると説明。ただ、同社の「クロード・ミュトス」については「別の国家安全保障上の問題だ」と述べた。ミュトスは高度なサイバー能力を備えたＡＩモデルで、ハッカーの能力を飛躍的に高めるとして政府当局者や米企業の間で波紋を呼んだ。
