Atsuko Aoyama
[東京 １日 ロイター] - 政府・日銀が日本時間４月３０日に実施した円買い介入の規模は５兆円程度だった、との推計が市場で出ている。同日に介入が行われた場合、７日の資金需給に影響を与えるため、日銀が夕方公表する当座預金予想が注目されていた。
日銀によると、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高のうち、財政等要因は９兆４８００億円の不足の見通し。東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は４兆円─４兆５０００億円の不足だった。
この差額の４兆９８００億円─５兆４８００億円が円買い介入による影響と受け止められている。
市場では、「予測にぶれはあるものの、５兆円強の規模の介入が行われた可能性がある」（東短リサーチの高井雄一郎研究員）、「行われた可能性のある介入規模は中心値で５兆円―５．５兆円」（セントラル短資の芝山幸昭・企画調査グループ次長）との見方が出ている。
仮にこの規模での介入が行われていた場合は「２０２２―２４年の円買い介入の局面で多額が投入された日と遜色ない規模。市場に相応のインパクトを残したのではないか」（二ッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト）との声が聞かれた。
４月３０日は、投機的な動きに「最後通告」を出した片山さつき財務相らの発言の数時間後、ドル／円が急落。けん制発言での下押しを合わせて約４時間で１６０円後半から１５５円半ばまで５円以上下落した。
ロイターは、政府・日銀が外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したことが分かったと報じていた。
財務省は、月次の介入実績を５月２９日（４月２８─５月２７日分）に公表する予定。
