Mike Colias Nora Eckert Rachel More
[デトロイト／ベルリン ３０日 ロイター] - 一部の自動車メーカーは今週発表した第１・四半期決算で、米政府に支払った関税の還付見込み額を計上し、帳簿上の利益が押し上げられた。こうした動きはトランプ米大統領の反発を招く可能性がある。
トランプ政権が発動した関税措置の一部について、米連邦最高裁が２月、無効との判断を示した。これを受けて輸入関税を課せられた企業各社は先週、還付申請を開始した。自動車業界はトランプ政権の関税政策で最も打撃を受けたセクターの一つだ。
自動車メーカーが今週計上した還付見込み額は合計約２３億ドルに達した。米フォード・モーターは１３億ドルの還付を受ける見込みだと発表した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５億ドルの回収を見込む。独メルセデス・ベンツも還付見込み額を第１・四半期決算に計上したと明らかにした。
ただ、政府による支払い手続きが不透明なため、実際の還付時期は不明だと各社は認めている。ＧＭとフォードはいずれも、まだ資金を受け取っていないことから、還付金をフリーキャッシュフローには計上せず、実際に入金された時点で計上すると説明した。
欧米の自動車メーカー、ステランティスは４月３０日、米関税還付の見込みについて、約４億ユーロの利益押し上げ効果があったと明らかにした。
還付申請に動く企業は、トランプ政権の反発を招くリスクがある。トランプ氏は先週のＣＮＢＣのインタビューで、還付申請を見送った企業のことは「覚えておく」と述べたが、具体的にどのような恩恵を与えるかは明らかにしなかった。
