Rie Ishiguro Miho Uranaka
[東京 １日 ロイター] - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１日、日米両政府が合意した対米投資第１弾案件の３事業について、まず２２億２１００万ドルの融資を決めたと発表した。日米関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環で、民間金融機関との協調融資により実施する。
内訳は、データセンターに送電するガス火力発電事業が約１８億８５００万ドル、米国産原油の輸出施設整備事業が３億１３００万ドル、人工ダイヤモンドの製造・販売事業が２３００万ドル。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガが協調融資に参加し、ＪＢＩＣと３メガ銀全体の融資比率は１対２となる。３メガ銀の融資には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による保険が付され、全額対象になったとみられる。
ＮＥＸＩも同日、保険引き受けを決定したと発表した。対象となる融資額は、ガス火力発電所が約１２億５５００万ドル、原油輸出ターミナルが約２億０９００万ドル、人工ダイヤモンド製造が約１６００万ドルとなっている。
