[ジャカルタ ３０日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは３０日、インドネシアの信用格付けの判断は、中東紛争の影響を緩和するための財政余力を改善する政府の取り組み次第との見解を示した。
インドネシアに関するウェビナーで、影響を吸収するための緩和策が進行中であることから、これまでのところインドネシアの格付けや見通しについてネガティブな措置は取っていないと説明した。
インドネシアの財政余力は小さく東南アジア諸国の中でも脆弱だが、政府の対応次第で紛争による深刻な悪影響を緩和できるとした。
政府が表明した緩和策には、大統領の看板政策である無料給食プログラムなどの予算削減や、商品価格上昇に伴う輸出収入の増加が含まれる。
Ｓ＆Ｐはまた、税収の低迷で歳入に対する利払い費の比率が上昇していることを指摘した。
その上で、中東危機が長期化しない限り、経済的な下支えが大幅に弱まりインドネシアの信用格付けに影響を及ぼすことはないとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐは２０２５年７月、インドネシアのソブリン格付けをＢＢＢ／Ａ─２に据え置き見通しを「安定的」とした。
Ｓ＆Ｐは格付け会社の中で唯一インドネシアに関する年次レビューをまだ発表していない。フィッチ・レーティングスは先月、不確実性の増大と政策決定の信頼性低下を理由に、インドネシアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。ムーディーズも２６年２月にガバナンスへの懸念を理由に見通しを「ネガティブ」に引き下げている。
