<為替> ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し堅調に推移した。米国とイランの戦闘停止に向けた協議の行方がなお不透明となっていることで、安全資産と見なされるドルに資金が流入している。日銀の政策決定会合を受け円は一時上昇したものの、長続きしなかった。日銀は28日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、決定は6対3。3人の審議委員が反対に回るのはマイナス金利導入を決めた2016年1月の決定会合で反対が4票出たとき以来の多さで、早ければ6月にも利上げが決定されるとの観測が浮上した。会合で議論した展望リポートでは、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で物価が大きく上振れするリスクが顕在化する事態に警戒感を示し、引き続き政策金利を引き上げていく方針を示した。これを受け、円は当初買われたが、植田総裁が記者会見で示した景気見通しが抑制的だったことで失速。ニューヨーク市場終盤の取引で円は対ドルで159.65円、対ユーロで186.90円と、前日比ほぼ横ばいで推移した。イランを巡っては、トランプ米大統領は27日、戦闘停止に向けたイランの新たな提案について、国家安全保障担当の主要補佐官らと協議。ただ、米政府当局者によると、トランプ氏はこの提案がイランの核開発計画に触れていないことに不満を示している。 終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.2%高の98.66。ユーロ/ドルは0.11%安の1.17085ドル。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 国債利回りが原油価格に連動して上昇し、一時3週間ぶりの高水準を付けた。イラン戦争の早期解決を巡る疑念が強まり、エネルギー供給の長期的な混乱への懸念が高まった。原油価格は、イラン戦争終結に向けた取り組みが停滞し、ホルムズ海峡の事実上封鎖により中東からの供給が制約されていることを背景に上昇した。ただ、アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国を加えたOPECプラスからの脱退を表明したことを受け、上げ幅は縮小した。 市場は米連邦準備理事会(FRB)が28─29日の日程で開く連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表にも注目。インフレ率の上昇と労働市場の軟化の見通しを見極める中、FRBは金利を据え置くと予想されている。またフェデラルファンド(FF)金利先物市場は、FRBが年内に利下げを行う確率はわずか22%とみている。 2年債利回りは3.9ベーシスポイント(bp)上昇の3.844%。 10年債利回りは2.2bp上昇の4.358%。 2年債と10年債の利回り格差は約2bp縮小し、51bpとなった。 供給面では、財務省が実施した440億ドルの7年債入札はまずまずの需要を集めた。最高落札利回りは4.175%と、入札締め切り時点の水準を0.5bp上回った。応札倍率は2.51倍と、2025年12月以来の高水準となった。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 下落して取引を終えた。大手ハイテク企業の四半期決算発表を数日後に控え、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を受けて人工知能(AI)ブームに対する新たな懸念が再燃し、ハイテク株の重荷となった。今年に入ってから40%以上も急騰している半導体株は、特にナスダックの重荷となった。WSJによると、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の開発元である米オープンAIが、ここ数カ月で新規ユーザー数と売上高の目標を達成できておらず、大規模なデータセンター投資を維持できるのか幹部の間で懸念が生じている。nL6N41B09W オープンAIへの依存度が高いオラクルの株価は4.1%下落した。他の半導体株も軒並み安となり、エヌビディア、AMD、ブロードコムは1.6─4.4%下落して取引を終えた。エヌビディアが出資するコアウィーブも5.8%下落した。第1・四半期決算発表シーズンが本格化しており、今週は注目度の高い企業が相次いで決算を発表する。その中には、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク大手7社のうち、アマゾン・ドット・コムAMZN.O、グーグルの親会社アルファベットGOOGL.O、交流サイト(SNS)を運営するメタ・プラットフォームズMETA.O、アップルAAPL.O、マイクロソフトMSFT.Oの5社が含まれる。ゼネラル・モーターズ(GM)は1.3%上昇した。四半期利益が市場予想を上回り、通期の利益見通しを引き上げた。nL6N41B0YFユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は4.0%下落した。イラン紛争に伴う燃料価格の急騰が、事業の根本的な改善を相殺しているとして、通期の売上高目標を据え置いた。nL6N41B15Dコカ・コーラは3.9%上昇した。市場予想を上回る四半期決算を受けた。nL6N41B166こうした中、アラブ首長国連邦(UAE)は28日、石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を発表した。原油先物は急騰し、インフレ懸念が再燃してリスク回避の動きを強めた。nL6N41B0ZTニューヨーク証券取引所(NYSE)では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.66対1の割合で上回った。ナスダック市場では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.76対1の割合で上回った。米取引所の合算出来高は154億8000万株。直近20営業日の平均は181億1000万株。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> 中東情勢を受けてインフレ懸念が強まる中、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて売られ、約4週間ぶりの安値に下落した。中心限月の清算値(終値に相当)は前日比1.8%安の1オンス=4608.40ドル。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> 3%近く上昇して取引を終えた。ホルムズ海峡封鎖による供給懸念が、アラブ首長国連邦(UAE)の石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を加えたOPECプラスからの脱退に対する警戒感を上回った。 清算値は、北海ブレント先物が3.03ドル(2.8%)高の111.26ドルで、7営業日続伸となった。米WTI先物は3.56ドル(3.7%)高の1バレル=99.93ドル。取引序盤に4月13日以来となる100ドルを上回る場面もあった。UAEは28日、OPECおよび「OPECプラス」から5月1日に脱退すると発表。これを受け、原油先物価格は上げ幅を一部縮小する場面もあった。UAEの離脱は、内部では意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたOPECに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 159.61/15
9.62
始値 159.61
高値 159.78
安値 159.42
ユーロ/ドル NY終値 1.1711/1.
1713
始値 1.1692
高値 1.1717
安値 1.1678
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 97*03.00 4.9368%
前営業日終値 97*00.50 4.9420%
10年債(指標銘柄) 17時04分 98*07.50 4.3475%
前営業日終値 98*10.50 4.3360%
5年債(指標銘柄) 17時00分 99*16.75 3.9811%
前営業日終値 99*21.00 3.9520%
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*26.50 3.8401%
前営業日終値 99*28.75 3.8050%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 49141.93 -25.86 -0.05
前営業日終値 49167.79
ナスダック総合 24663.80 -223.30 -0.90
前営業日終値 24887.10
S&P総合500種 7138.80 -35.11 -0.49
前営業日終値 7173.91
COMEX金 6月限 4608.4 ‐85.3
前営業日終値 4693.7
COMEX銀 5月限 7321.9 ‐180.6
前営業日終値 7502.5
北海ブレント 6月限 111.26 +3.03
前営業日終値 108.23
米WTI先物 6月限 99.93 +3.56
前営業日終値 96.37
CRB商品指数 385.6171 +4.4144
前営業日終値 381.2027