Maha El Dahan
[ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。
長年のＯＰＥＣ加盟国であるＵＡＥの離脱は、内部では意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたＯＰＥＣに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。
ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相はロイターに対し、エネルギー戦略を慎重に検討した上での決定だと表明。サウジアラビアと協議したかとの問いには、どの国にもこの問題を提起していないとし、「政策上の決定であり、生産水準に関する現在と今後の政策を慎重に検討した上で下された」と語った。
ＯＰＥＣの湾岸産油国は、イランによるホルムズ海峡の実質的な封鎖措置などを受け、輸出に苦慮している。
マズルーイ氏は、ホルムズ海峡を巡る現状を踏まえれば、今回の決定が市場に大きな影響を及ぼすことはないとの認識を示した。
原油価格をつり上げているとＯＰＥＣを非難してきたトランプ米大統領にとってＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は追い風となる。トランプ氏は湾岸地域への米軍の支援と原油価格を関連付け、米国がＯＰＥＣ加盟国を防衛している一方で、加盟国は「これにつけ込んで原油価格をつり上げている」と批判してきた。
ＵＡＥのアンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は２７日、イランの攻撃に対するアラブ諸国と湾岸諸国の対応を批判していた。同氏は「湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国は後方支援では相互支援してきたが、政治的・軍事的にはこれまでで最も弱い立場にあると思う。アラブ連盟が弱い姿勢を示すことは予想しており意外ではないが、（湾岸）協力会議の姿勢は予想外で驚いている」と語った。
