Kalea Hall
[２８日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２８日発表した第１・四半期決算は、中核利益が前年同期比２２％増加、底堅い国内市場のに加え関税還付が見込まれることから通期業績見通しも上方修正した。
利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）は４３億ドル、１株当たり利益は３．７０ドルとなり、ＬＳＥＧデータに基づくアナリスト予想の２．６２ドルを上回った。株価は寄り前の取引で約５％上昇した。
２０２６年通期の利益見通しを５億ドル上方修正した。これはトランプ関税の一部を無効とした最高裁判所の判決に基づく還付見通しと同額。通期のコア利益を１３５億ー１５５億ドルと予想している。
ＧＭは現在、原材料、半導体、物流のインフレが今年の利益を１５億ー２０億ドル押し下げると予想しており、昨年末時点の試算より約５億ドル多い。
＜売上高は減少、利益率は上昇＞
第１・四半期の純利益は前年同期比６％減の２６億ドル。電気自動車（ＥＶ）プログラム縮小に伴うサプライヤーへの和解金として１１億ドルを計上したことが主因。売上高は４３６億ドルと、１％未満の減少にとどまった。
メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「極めて変化の激しい環境下で事業を行っているが、これは自動車業界では珍しいことではない」と述べた。
最大の収益源である北米事業では、四半期のディーラー向け出荷台数が減少、販売台数も１０％減少したが、利益率は前年同期の８．８％から１０．１％に改善した。前年第１・四半期は関税に伴う値上げを前に新車購入が旺盛だったことも販売減の一因。
３月にイラン紛争の余波で米ガソリン価格が急騰したがピックアップトラックの販売は好調を維持した。ポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）はＣＮＢＣに対し、米国内ディーラー店舗の来店客数は３・４月も堅調に推移したと語った。
ＧＭによると、米国での排ガス規制の緩和に伴うコスト削減や保証関連費用の減少が、販売減を補った。トラック販売も好調だった。価格決定力の改善も寄与、第１・四半期の米国での平均販売価格は前年より３％高い５万２０００ドルだった。
事業再編中の中国では、持ち分法投資利益が１億６５００万ドルと、前年同期の４５００万ドルから増加した。
中国を除く海外事業の本業利益は１億２３００万ドルと、前年同期の３０００万ドルから増加した。
