Yoshifumi Takemoto
［東京 ２２日 ロイター］ - 片山さつき財務相は２２日の衆院財務金融委員会で外国為替特別会計（外為特会）の外貨資産について「一定の規模を目指しているわけでない」と述べた。岡本三成委員（中道）への答弁。
岡本委員は７割が米国債を中心とした外国証券で運用されている外為特会に関し、収益性向上のため米株などの資産を組み込む必要性について片山財務相に見解を求めた。
片山氏は、外為特会の外貨資産は将来の為替介入などに備えて保有しており、「介入に必要十分な流動性を定量的に答えるのは難しい」と指摘。急激な変動に対して機動的に対応を取れるよう十分な規模を確保する必要はあるとした。
同時に、今月の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会合や国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合などに参加した際、日本が最も米国債を保有していることが「強く評価された部分もある」とし、「いろいろなリスクがある中で総合的に判断して、今この外貨準備高であることが別に特に問題とは思っていない」と説明した。
同席した財務省の緒方健太郎国際局長は、直近の外為特会の外貨資産規模約１．３７兆ドルのうち７２パーセントが外国証券で、満期は１年以下と１－５年、５年超がそれぞれ約３分の１ずつとの内訳などを示した。
