コンサートなどのチケット代金がついに下がるのか。米チケット販売大手チケットマスターと親会社ライブ・ネーションが反トラスト法（独占禁止法）で訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審が4月15日、市場を違法に独占したとの評決を下した。
とはいえ、これは料金低下や手数料の廃止を自動的に意味するわけではない。
原告側の各州の主張では、ライブ・ネーションの主要イベント会場・チケット販売システム支配は競争を制限し、消費者コストの押し上げを招いている。今回の評決がさらなる是正措置や会場側による競合他社の利用拡大につながれば、チケット購入をめぐる選択肢が増える可能性がある。
それでも、支配体制の変化は緩慢だろう。3月に米司法省や一部州とライブ・ネーションの間で成立した和解では、特定の野外劇場での手数料の上限設定といった条件が盛り込まれたが、ライブ・ネーションの解体やチケットマスターの分離は求めていない。
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