［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリアと日本は１８日、１００億豪ドル（約１兆１３８０億円）規模の新型護衛艦の供給に関する契約を締結した。日本が２０１４年に防衛装備移転三原則を策定して以来、最も重要な防衛装備品の輸出案件となる。
マールズ副首相兼国防相と小泉進次郎防衛相は、新型艦の「確実な引き渡しに向けた両国政府の共通の決意」を再確認する覚書に署名した。
昨年８月に合意に至ったこの契約は、中国の台頭を念頭に、戦後の平和主義から一歩踏み出し、日米同盟の枠を超えて安全保障上の連携を強化しようとする日本の姿勢を象徴するものとなる。
１１隻を建造し、２０２９年の納入開始を見込む。最初の３隻は日本国内で三菱重工業が製造予定。残りの８隻については豪州で製造される予定だ。
日本の防衛省はＸ（旧ツイッター）への投稿で、メルボルンで行われた署名式で、小泉・マールズ両氏が「豪国家防衛戦略の発表や豪汎用フリゲート契約締結などを踏まえ、日豪防衛協力をさらに強化することを確認した」とした。
豪州はこれらの艦艇を、中国の軍事的影響力が拡大しているインド太平洋地域の重要航路や北方海域の防衛に投入する計画だ。
