[ポルトープランス １６日 ロイター] - 飢餓の状況を監視する国連組織「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」は１６日、ハイチでは今後数カ月で約６００万人が深刻な食料不安に直面する見通しで、ギャングによる暴力、大規模な避難、経済的苦境で同国の人道危機が深刻化している実態が浮き彫りになったとする最新報告を公表した。
それによると、ハイチ国民の半数超にあたる約５８０万人が深刻な食料不安に直面し、そのうち１８０万人以上が食料支援を緊急に必要とする水準にある。またこの危機は、治安悪化、経済ショック、市場と農業の度重なる混乱で悪化しているという。
同国では、武装集団が一部地域で支配領域を拡大、１４０万人以上が避難を余儀なくされ、食料供給は逼迫し、脆弱な世帯がさらに深刻な飢餓に追い込まれている。
ただ今回の推計では、深刻な食料不安に直面している人の数がこれまでの推計の５９１万人からわずかに減少し、緊急事態に陥っている人の数もやや減っている。各機関は、こうした改善は食料支援、インフレ緩和、一部地域の収穫状況改善などが要因と指摘している。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、継続的な食料支援で昨年から約２０万人のハイチ人が緊急レベルの飢餓を脱却できたと報告。一方支援団体は、最近の成果の一部は脆弱と指摘している。
