Jan Strupczewski
[ワシントン １７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のカマー欧州局長は、欧州各国政府が企業や消費者をエネルギー高騰から過度に保護すべきではないとの見解を示した。過度な保護は消費削減に向けた価格シグナルをゆがめ、財政的にも多額の負担を招く恐れがあると警告した。
カマー氏はロイターに対し、「価格（上昇）は需要を減らし、需給を再び均衡させる役割を果たす。議論されている多くの措置は、そのシグナルを弱める」と述べた。
政府による広範な介入はエネルギー消費の多い高所得世帯に恩恵をもたらす傾向があるとし、介入する場合は最も所得の低い世帯に重点を置くべきだと主張した。
「脆弱な世帯への一時金給付を推奨する。ロシア発のエネルギー危機の際、欧州の平均的な財政負担は国内総生産（ＧＤＰ）の約２．５％だった」と指摘。「こうした措置の約７０─８０％は対象を絞っていなかった。仮に支援を下位４０％の世帯に限定していれば、財政負担はＧＤＰの約０．９％にとどまったはずだ」と語った。
さらに、こうした負担緩和策には全て明確な終了時期を設けるべきだとした。「一部の国では前回の危機時に導入した『一時的』措置をまだ維持しており、明らかに長すぎる」と述べた。
また、欧州各国は防衛、高齢化、年金、医療を巡り、すでに巨額の歳出圧力に直面しているため、財政規律が重要だと強調した。
