[マニラ １７日 ロイター] - 米国務省は、フィリピンがＡＩ（人工知能）と半導体のサプライチェーン（供給網）を確保する米主導のイニシアチブ「パックス・シリカ」に参加する１３番目の国となったことを受け、両国が４０００エーカーの産業ハブを建設すると発表した。
このイニシアチブは、ライバル国への依存度を低減し、同盟国間の協力を強化することを目的としたトランプ政権の経済外交戦略の重要な柱。その他の署名国には、オーストラリア、フィンランド、インド、カタール、韓国、シンガポールが含まれる。
この新たな産業拠点は、首都マニラや工業・製造業が盛んな近隣地域を含む経済活動の戦略的ハブ「ルソン経済回廊」に建設される。フィリピン、日本、米国は３カ国間の枠組み協定に基づき、同回廊へのインフラ投資を拡大することを約束している。
国務省は「これは同盟国の製造業のための専用プラットフォームの拠点となることを意図している」と説明。「両同盟国は、重要鉱物、半導体、電子機器、その他の製品における共通のサプライチェーンの強化にコミットしている」とした。
