Renju Jose
[シドニー １７日 ロイター] - アルバニージー豪首相は１７日、国内で稼働中の２カ所の製油所のうち大きい方の施設で発生した火災について、燃料制限措置にはつながらないと述べた。
オーストラリアは燃料需要の８０％を輸入に依存しており、イラン紛争を受けて政府が燃料供給の確保に取り組む中、非常に悪いタイミングで火災が起きた。
アルバニージー氏は南東部ビクトリア州ジーロングにある同製油所を運営するビバ・エナジーの関係者と現地で面会後、施設は現在、稼働率を下げて操業しており、ガソリン生産は約６０％、ディーゼルおよび航空燃料は８０％程度にとどまっていると述べた。
製油所の原油処理能力は１日当たり最大１２万バレルで、ビクトリア州で使用される燃料の半分以上、豪州全体の燃料需要の１０％を供給している。
アルバニージー氏は、火災によって政府が４段階の燃料安全保障計画の変更を余儀なくされるかとの質問に対し、「今回の事態によって何らかの変更が生じることはない」と答えた。
同計画には、不足が深刻化した場合に燃料使用を制限する措置が盛り込まれている。
「政府が４段階の計画を設けたのは、主に国内ではなくグローバルな事象によって影響を受ける状況に備え、計画・準備するためだ」と述べた。
オーストラリアは現在、同計画の第２段階にあり、政府が燃料供給増強に向けた予防措置を講じる一方で、ドライバーに必要な燃料だけを購入するよう促している。
火災は１５日夜に発生し、約１２時間後に鎮火した。
ビバ・エナジーのスコット・ワイアット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、製油所の設備を安全に復旧させ、フル稼働に戻すにはまだ作業が残っていると述べた。
