Ritsuko Shimizu
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、経済安全保障推進法に基づき、ソニーグループが熊本県合志市で建設中のイメージセンサー新工場に対し最大６００億円の補助を行うと発表した。自動運転やフィジカルＡＩで需要の増加が見込まれるため、政府補助によって、安定供給確保につなげたい考え。
ソニーはスマホカメラ向けイメージセンサーでは強みを持つが、価格競争が激しくなっている車載向けでも顧客開拓や生産拡大によって対抗する必要がある。経産省は、高品質な車載向けでもシェアを拡大することが日本の自動車産業にとっても重要とし「経済安全保障にとって必要な最先端の生産ラインを入れてもらうための補助」と説明している。
新工場の総投資額は１８００億円で月産生産能力は１万枚（３００ミリ換算）。２０２９年５月に供給開始予定となっている。
赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で「ＡＩ時代のキーデバイスであるイメージセンサーの安定供給が確保されることを期待している」と述べた。
