[１５日 ロイター] - 米国防当局高官らがゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの米企業幹部と武器や他の軍需物資の生産について協議を行ったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日、関係者の話として報じた。
同紙によると、協議は予備的で広範なもので、対イラン攻撃が始まる前から行われていた。トランプ政権は自動車メーカーや他の米製造業者に対し、武器生産でより大きな役割を果たすことを求めているという。
国防当局者は同紙に対し、伝統的な防衛関連企業を補完するために米製造業者が必要になる可能性があると述べ、各社が迅速に防衛関連業務に転換できるかどうかを尋ねたと明かした。
協議にはＧＥエアロスペースや車両・機械メーカーのオシュコシュなどが参加したという。
ロイターはこの報道を直ちに確認できなかった。ＧＭ、フォード、ＧＥエアロスペース、オシュコシュのコメントは得られていない。
国防総省当局者はロイターに対し、同省は「兵士が決定的な優位性を維持できるよう、利用可能なあらゆる民間のソリューションと技術を活用して防衛産業基盤を急速に拡大することに尽力している」と述べた。
２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦以来、米国は砲兵システム、弾薬、対戦車ミサイルなど数十億ドル相当の武器備蓄を消費してきた。
トランプ大統領は今月、２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）の予算編成を巡り、国防関連を５０００億ドル程度増額し、１兆５０００億ドルとすることを求めた。
