[１５日 ロイター] - 調査会社ライスタッド・エナジーの報告書によると、中東紛争により同地域のエネルギー関連インフラに生じた被害の修復費用は最大５８０億ドルに達する可能性があり、石油・ガス施設だけで最大５００億ドルを占める見通しだ。
同社が３週間前に示した当初予測の２５０億ドルから大幅に増加し、米国とイランの停戦前に被害がより広範囲に及んだことを反映している。
ライスタッドのシニアアナリスト、カラン・サトワニ氏は「修復作業は新たな生産能力を生み出すものではない。既存の生産能力を振り向けるもので、その影響はプロジェクトの遅延や、中東をはるかに超えたインフレとして現れるだろう」と述べた。
また「５８０億ドルというのがヘッドラインの金額だが、世界のエネルギー投資のスケジュールに及ぼす影響も同様に大規模となる可能性がある」と指摘した。
ライスタッドによると、イランはガス処理、精製、輸出インフラが影響を受け、被害が最も広範囲に及んでおり、修復費用は１９０億ドルに達する可能性がある。
一方、カタールの被害はより局所的だが技術的に複雑で、特にラス・ラファン工業地帯では、進行中のＬＮＧ拡張プロジェクトと修復作業が重なる可能性がある。
