Andrea Shalal David Lawder
［ワシントン １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、中東での戦闘が早期に終結したとしても、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖で供給網の混乱が一段と深刻化する恐れがあると警告し、世界的に２００億─５００億ドルの新たな金融支援の需要が発生する可能性があるとの見方を示した。
ゲオルギエワ氏は米ワシントンで開かれているＩＭＦ・世界銀行春季会合に合わせて行った記者会見で、原油のほか、天然ガス、ナフサ、ヘリウム、肥料など、湾岸諸国からの供給に依存するアジア諸国で供給網が物理的に寸断される事態に懸念を表明。今後さらに供給不足が深刻化する恐れがあるとして、各国はエネルギー使用の抑制や、原油依存度を引き下げるための対応を実施する必要があると述べた。
同時に、価格上昇の影響を緩和するために、対象を限定しない広範なエネルギー補助金を導入することについては「価格上昇の痛みを長引かせるにすぎない」として、慎重な姿勢を改めて示した。
このほか、各国中央銀行へのメッセージとして「物価安定を守るという目的を明確に示すべきだが、拙速に動くべきではない」と述べ、「情勢がどのように展開するかを見極めなくてはならない」と語った。
