［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国、オーストラリア、日本など１０カ国以上の財務相は１５日、中東紛争がたとえ早期に解決されたとしても、世界経済の成長やインフレ、金融市場に引き続き重くのしかかるとの見通しを示した。
ワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合の際、英政府が共同声明を発表した。声明は「敵対行為の再燃、紛争の拡大、あるいはホルムズ海峡における混乱の継続は、世界のエネルギー安全保障やサプライチェーン、経済・金融の安定に深刻な追加リスクをもたらすだろう。たとえ紛争が恒久的に解決されたとしても、経済成長、インフレ、市場への影響は続くだろう」とした。
また、「全ての当事者」に対し、米・イランの停戦合意を完全に履行するよう求めたほか、戦争が容認できないほどの人命の喪失を招いたと指摘した。
この声明には、英国、オーストラリア、日本、スウェーデン、オランダ、フィンランド、スペイン、ノルウェー、アイルランド、ポーランド、ニュージーランドの財務相が署名した。
声明はさらに、「不当な輸出規制、備蓄、その他危機の影響を受けたエネルギーなどのサプライチェーンにおける貿易障壁を含む保護主義的な措置を回避することを約束し、全ての国に対し、そのような措置を回避するよう求める」としている。
リーブス英財務相は独自の声明で「持続的な停戦と短絡的な対応を避けることが、家計負担を抑制する鍵となる」とした上で、紛争終結を求める姿勢を改めて示した。リーブス氏は今週、トランプ米大統領が対イラン軍事作戦に踏み切ったことを「愚挙」だと非難した。
英国を巡っては、トランプ大統領は１４日、対イラン戦争への参加を英国が拒んだことへの批判を繰り返し、英国との通商合意は「いつでも変更できる」と発言。スターマー英首相は１５日、戦争参加を巡るトランプ氏の圧力には屈しないとの考えを示した。
