Andrea Shalal
[ワシントン １５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、「財政モニター」を公表した。その中で、中東での戦争により、既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見方を示した。
ロドリゴ・バルデス財政局長は、国民が原油不足とそれに伴うエネルギー価格の高騰に対処できるように、燃料補助金を導入することは避けるべきと主張。価格上昇を覆い隠さない、対象を絞った一時的な現金給付の方がはるかに良い選択肢だと語った。
ロイターのインタビューで「エネルギーが不足すれば、価格は上がる。そうすれば調整が起こり、消費量が減る」とした。
「（エネルギー価格の上昇分を）経済に波及させた上で、他の対策を講じることが賢明だ」と説明。「これは世界的なショックであり、各国が価格を抑制しようとすれば、価格は世界的にますます上昇するだろう。価格を抑えることはせず、需要の調整に任せることが非常に重要になる」と語った。
社会保障制度への恒久的支出の拡大や歳入の減少によって公的債務が増加し続ける中、状況が安定した後は、長期的な課題に引き続き注力することが極めて重要との見方も示した。
