このまま世界的な物資の不足が続いた場合、国家のエゴをむき出しにした争奪戦が勃発することは目に見えている。
残酷な話だが、こうした局面でモノをいうのはカネの力だけだ。残念なことに、日本は長年にわたる大規模緩和策の影響で円の価値が大きく毀損していることに加え、企業の国際競争力低下と低賃金によって国民の購買力は著しく下がっている。
物資の確保に際して先進各国に買い負ける可能性が高いという現実は理解しておく必要があるだろう。
事態がさらに悪化した場合、外貨の割り当てなど、通貨防衛策の実施や価格統制なども視野に入ってくる。本来あるべき姿ではないが、国家による一定程度の経済統制について受け入れる準備が必要かもしれない。
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
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