Tamiyuki Kihara
[東京 １５日 ロイター] - 高市早苗首相とポーランドのトゥスク首相が１５日、首相官邸で会談した。日本からポーランドへの防衛装備輸出を視野に入れ、両国間で情報保護を徹底するための枠組み構築を目指すことなどで一致した。日本政府は「武器」の輸出規制を緩和する防衛装備移転３原則の運用指針改定に向けて手続きを進めており、両国は今後、安全保障面での連携を一層強化する方針だ。
会談後の共同記者発表で、高市氏は「安全保障環境が厳しさを増す国際情勢において、同志国との連携はかつてなく重要だ」と指摘。両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した、と述べた。その上で、「防衛産業を含む安全保障面での協力について、情報保護の枠組み策定に向けた当局間での協力をさらに進める」ことで一致したとも語った。トゥスク氏は「両国民や企業のため、両国が良好な関係を構築することで合意した。今日は歴史的な瞬間だ」などと応じた。
日本政府は防衛装備について、輸出品目を救難・輸送・警戒・監視・掃海の「５類型」に限定している現行の運用を改め、殺傷能力のある自衛隊法上の「武器」でも国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審査を経たものは輸出できるよう、近く運用指針を改定する。
こうした現状を背景に、在日ポーランド大使館のボグシェフスキ副大使はロイターの取材に、「日本が加わることで解消できるボトルネックがある」と語り、無人機（ドローン）対応や電子戦などで日本と協力し、防衛装備の不足を補えるとの考えを示していた。ポーランドはロシアと緊密な関係にあるベラルーシと国境を接していることなどから、軍の近代化を進めている。
（鬼原民幸 編集：久保信博）
