Andrea Shalal David Lawder
［１４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、中東での戦闘が向こう数週間のうちに終結すれば、世界経済は戦闘による影響から迅速に回復できるとの見方を示した。ただ戦闘が夏まで続くなどして長期化すれば、状況は悪化すると警告した。
ゲオルギエワ氏は非営利団体ブレトンウッズ委員会が主催したイベントで行った講演で、エネルギー価格高騰や供給網の混乱で深刻な影響を受けている国々と協議を行っており、各国の資金需要について話し合っていると明らかにした。
このほか、各国中央銀行が時期尚早な金融引き締めを行えば、経済成長が「窒息」する恐れがあると指摘。エネルギー価格高騰などの影響が長引き、物価に二次的な影響が波及すれば多くの中銀は対応を迫られるとしたほか、エネルギー価格の上昇による国民の負担を和らげるために実施される財政支援策は対象を限定した上で、時限措置とする必要があるとの考えを示した。
同氏はまた、ＩＭＦ・世界銀行の春季会合の合間に、ＩＭＦ・世銀と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２週間ごとに定期的な電話会議を開き、エネルギー市場の混乱について協議することを検討していると明らかにした。
さらに、石油備蓄の囲い込みや石油製品の輸出規制を控えるよう各国に促し、「供給ショックを悪化させてはならない」と強調した。
