［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米政権はイラン産原油の海上輸送に対する３０日間の制裁免除措置を失効させる見通しで、ロシア産原油に対する同様の措置も先週末にひそかに失効させた。政権当局者２人が１４日、ロイターに対し明らかにした。
イラン産原油に関する措置は３月２０日に実施され、今月１９日に期限を迎える。ベセント財務長官は先月、同措置によって約１億４０００万バレルの原油が世界市場に供給され、イランとの紛争下で、エネルギー供給への圧力緩和に役立ったと述べていた。
当局者の１人は、制裁免除措置終了は財務省がイランに対し「エコノミック・フューリー（壮絶な怒り）」を全力で展開することを示していると述べた。対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」になぞらえた発言とみられる。
ロシア産原油に対する制裁免除措置は１１日に期限を迎えたが、当局者によると米政府は延長しなかった。
これらの動きは、制裁免除措置を利用して石油供給量を増やし、世界のエネルギー価格高騰を抑制しようとしたトランプ政権の試みの終了を意味する。
一方、当局者の１人によると、財務省は１４日、イランへの資金流入を支援したとする銀行を擁する国や政府への圧力を強めた。中国、香港、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンに対し、イランの違法行為を容認した銀行を特定した書簡を送ったという。
