[ワシントン １０日 ロイター] - 米民主党上院議員２人が、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に対して、イラン情勢を巡るホワイトハウスの動きと時期を同じくして石油市場で行われた巨額取引について調査を求めたことが分かった。１０日公開された９日付の書簡で判明した。こうした取引を巡っては、インサイダー取引を疑う声も上がっている。
上院銀行委員会の民主党筆頭委員であるエリザベス・ウォーレン上院議員と、シェルドン・ホワイトハウス上院議員は書簡で、ロイターやその他メディアによる報道を引用する形で、イラン、ベネズエラ、関税に関するホワイトハウスの主要な決定に極めて近い時期に、異常に大規模な商品・株式取引が行われていたと指摘した。
ホワイトハウスは不正を否定している。ただ、トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃延期を表明した翌日の３月２４日に、ホワイトハウスが職員に対し、先物市場で職務上の立場を利用した取引を行わないよう警告するメールを送ったことが分かった。nL6N40T04H
民主党上院議員らは書簡で「これはトランプ政権下で繰り返し懸念されている問題だ」と指摘。ＣＦＴＣに対して、調査の手順や市場監視に関する一連の質問への回答を求めた。
