［エルサレム／カイロ １０日 ロイター］ - トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に対して表明された拠出金１７０億ドルのうち、拠出済みの金額が１０億ドルに届かず、ガザ再建などの計画に遅れが生じていると、関係者がロイターに明らかにした。平和評議会は、資金面で問題を抱えていないと述べ、否定した。
２月中旬に開催された会合で、湾岸アラブ諸国は多額の拠出を表明。パレスチナ人専門家による「ガザ行政国家委員会（ＮＣＡＧ）」の活動費にも充てる予定だった。評議会の運営を知る関係者 nL6N40T12Kはロイターに、拠出を表明した１０カ国のうち、実際に拠出したのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モロッコ、米国の３カ国にとどまっているなどと述べていた。
平和評議会は１０日、ロイターの報道後にＳＮＳ（交流サイト）に声明を投稿し、資金面の問題を否定。「平和評議会は無駄のない実行重視の組織であり、必要に応じて資金を要請している。資金面の制約はない。これまでのところ、全ての資金要請は即座にかつ全額満たされている」と述べた。
