Stine Jacobsen
[コペンハーゲン ９日 ロイター] - デンマークの再生可能エネルギー大手オーステッドのラスムス・エルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、中東での紛争激化が欧州のエネルギー自立に向けた動きに新たな弾みをつけ、洋上風力発電所の開発を後押ししているとの認識を示した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃、およびイランによるホルムズ海峡の封鎖が世界的な石油・天然ガスの争奪戦を招いたため、欧州ではここ数週間、エネルギー価格が急騰している。
エルボー氏は、同社の年次株主総会の際にロイターに対し「欧州には、必要なエネルギー安全保障、主権、競争力を確保する重大な課題がある。われわれは再生可能エネルギーを生産し、欧州に注力しているため当然、当社も影響を受ける」と述べた。
洋上風力発電で世界最大手のオーステッドはここ数年、コスト高騰に苦しんできた。同社は昨年、トランプ米大統領による風力発電抑制策を受け、欧州事業の強化に舵を切った。
欧州９カ国は今年１月、洋上風力発電容量を２０５０年までに現在の３８ギガワットの８倍に相当する最大３００ギガワットへ引き上げる方針を表明している。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチは先週、オーステッドの投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。中東情勢が欧州における化石燃料からの脱却に向けた勢いを生み出し、洋上風力発電がその主要な恩恵を受ける可能性があると分析している。
