[北京 １０日 ロイター] - 中国国家統計局が１０日発表した３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．５％上昇し、３年半ぶりにプラスに転じた。中東紛争に伴い輸入コストの上昇圧力が強まっていることを示唆した。
エコノミストらは、需要の増加ではなくコスト上昇によって引き起こされるインフレは当局を難しい立場に追い込み、企業の利益率を圧迫して経済成長を抑制し、景気刺激策の余地を狭める可能性があると警告している。
ＰＰＩは「内巻」と呼ばれる激しい値下げ競争などを背景に、前年比での下落が４１カ月間続いていた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．４％上昇だった。
エネルギー集約型産業で大幅に上昇し、非鉄金属鉱業・選鉱部門は３６．４％、非鉄金属精錬・圧延加工部門は２２．４％それぞれ上昇した。原油価格の上昇が工場出荷価格を押し上げた。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、ケイ兆鵬氏は「輸入インフレは経済にとって好ましくない」とし、「デフレリスクを排除するには引き続き『反内巻』の取り組みを推進し、国内需要を喚起する必要がある」と述べた。
中国は２月下旬以降、国内の燃料価格上昇を容認しているものの、国際原油価格の高騰による影響を緩和するため、値上げ幅に上限を設けている。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は「反内巻の取り組みによる需要増に比べ、中東紛争による供給減少がどの程度影響したのかは明らかではない」とし、「中東情勢は依然として極めて不確実で、中国を含む多くの国のインフレ見通しも同様だ」と述べた。
一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で１％上昇したが、２月の１．３％上昇からは鈍化した。エコノミスト予想では１．２％上昇が見込まれていた。前月比では０．７％下落。予想は０．２％下落、２月は１％の上昇だった。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、徐天辰氏は「これまでに３月のインフレ指標を発表したアジア諸国の中で、前月比でＣＰＩが下落したのは中国だけだ」と指摘。「コストプッシュ型インフレの局面では、企業は通常、価格上昇分を最終消費者に完全に転嫁できない。コスト上昇の一部を企業が吸収することになるため、利益が圧迫される」と語った。
食料品と燃料を除いたコアＣＰＩは前年比１．１％上昇し、２月の１．８％上昇から鈍化した。
ＭＵＦＧ（中国）のチーフ金融市場アナリスト、マルコ・サン氏は「当社のフレームワークでは、政策スタンスの大幅な転換を正当化するようなインフレシグナルが出るには、国内価格がもっと大幅に上昇する必要がある」と述べた。
