Yoshifumi Takemoto
[東京 ９日 ロイター] - 内閣府が９日公表した３月の消費動向調査では、消費者態度指数が前月比６．４ポイント低下の３３．３と、トランプ米政権が相互関税を発表した直後の昨年５月以来の低水準となった。落ち込み幅もコロナ禍の２０２０年４月以来の大きさだった。
２月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降初の調査で、原油・物価高懸念や先行き不透明感が下押ししたと内閣府では見ている。
＜物価５％以上上昇との回答が５３．４％に増加＞
消費者マインドの基調判断は前月までの「改善に向けた動きがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正された。下方修正は昨年４月以来。１年後の物価が上昇するとの回答が２カ月ぶりに９割を超えた。
消費者態度指数を構成する４つの意識指標すべてが前月比で悪化。そのうち「暮らし向き」が９．８ポイントと最も大きく低下した。次いで「耐久消費財の買い時判断」も７．７ポイントと大幅に低下。内閣府は「両指標とも物価動向に左右されやすく原油・物価上昇懸念に下押しされた可能性がある」と分析している。
家計の物価見通し調査では、１年後の物価が上昇するとの回答率が９３．１％と前月比７．５ポイント上昇。そのうち物価が５％以上上がるとの回答率は２月の３６．５％から５３．４％に上昇した。
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