[パナマ市 ８日 ロイター] - 香港の複合企業ＣＫハチソンのパナマ子会社は、米中を巻き込んだ法廷闘争の中心となっているパナマ運河近くの２つの戦略的港湾の買収を巡り、マースクを相手取った仲裁手続きを開始した。
同子会社パナマ・ポーツ・カンパニー（ＰＰＣ）は発表文で、マースクがパナマ政府に同調し、バルボア港運営からＰＰＣを排除し、マースク系列の運営会社への置き換えを支援したことで、長期契約に違反したと訴えている。
パナマ最高裁は１月下旬、パナマ運河の両側に位置する太平洋側のバルボア・ターミナルと大西洋側のクリストバル・ターミナルの運営権をＰＰＣに付与した法的枠組みを無効とした。
これを受け、パナマ政府は両ターミナルの運営について、それぞれマースクおよびメディテラニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ）の子会社に暫定ライセンスを付与。ＰＰＣは以前、契約の解除と暫定ライセンスの付与は「違法」だと述べていた。
ＰＰＣは３月下旬、パナマに対する国際仲裁の対象を拡大し、損害賠償請求額が２０億ドル以上に増額されたと発表した。
ＰＰＣは、仲裁はロンドンで行われるとし、マースクに対する請求は「契約違反および投資家に対する不利益な行為についてパナマの責任を追及する」という自社の継続的な取り組みとは別個のものと説明している。
マースクはロイターへの声明で、ハチソン子会社側の主張を否定し「当社が責任を負うとは考えておらず、適切な場で対応する」とした。
