[バンコク ７日 ロイター] - タイ商務省は７日、３月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比０．０８％下落したと発表した。市場予想の０．２０％上昇に反してマイナスとなったものの、同省は第２・四半期には物価が大幅に上昇すると見込んでいる。
世界的な原油価格の上昇にもかかわらず、タイの小売価格は３月前半に抑制された。同省によると、調理済み食品、飲料、一部の生活必需品で価格上昇が見られたものの、電気料金の低下が続いたことが全体的な下落につながった。
マイナスは１２カ月連続。第1・四半期のＣＰＩは前年同期比０．５４％下落だった。
同省は、原油価格の高止まり状態が２カ月続けば第２・四半期の平均インフレ率は３．６７％となり、３カ月続けば５．７８％に達する可能性があると指摘。現時点で２０２６年の総合インフレ率を１．５─２．５％と予測しており、投資と輸出が依然として増加する中、今のところスタグフレーションの兆候は見られないと付け加えた。
変動の激しいエネルギー価格と生鮮食品価格を除いたコアＣＰＩは、３月に前年比０．５７％上昇した。
