［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、エネルギー供給の囲い込みや輸出規制を控えるよう各国に要請した。これらの措置は、世界のエネルギー市場への史上最大の衝撃をさらに悪化させる恐れがあると指摘した。
ＩＥＡのビロル事務局長は、ＩＭＦ・世銀の首脳との会合後、記者団に対し、複数の国が備蓄を積み増し、輸出規制を課していると指摘し、全ての国に対してエネルギー備蓄を市場に放出するよう訴えた。具体的な国名は挙げなかった。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、経済成長とインフレにさらに深刻な影響が出るとの懸念を表明。「各国はまず、害を及ぼさないようにすべきだ」とし、アジアやサハラ以南のアフリカ、一部の南太平洋島しょ国など、供給不安を抱える国々と協議していると明らかにした。
トランプ米大統領は１３日、ホルムズ海峡を通過する船舶に対する封鎖措置を開始したと発表した。イランは湾岸諸国の港湾への報復を示唆しており、不確実性は深まっている。nL6N40W17I
ビロル氏はこれに先立ち、アトランティック・カウンシル主催のイベントで、この紛争が史上最悪の世界的なエネルギー供給の混乱を引き起こしており、これまでに中東全域で８０カ所以上の石油・ガス施設が被害を受けていると述べた。戦争によるエネルギーへの影響は、４月は３月よりも一段と深刻になる可能性があるとの見方を示した。
「問題の規模は甚大であり、各国はこれによる打撃を受けることになる。その程度には差があるだろうが、断言できるのは、どの国も影響を免れることはできないということだ」と語った。
３機関のトップは、中東紛争への対応について引き続き連携していくことを誓った。
３機関は共同声明で、ホルムズ海峡の海上輸送が再開された後も、物資供給が紛争前の水準に戻るには時間がかかるとの見方を示唆。その上で、戦争の影響は甚大で、世界的かつ極めて非対称的だと指摘した。
