［東京 １７日 ロイター］ - 国土交通省が１７日に発表した今年１月１日時点の公示地価によると、全国の全用途平均が５年連続で上昇した。前年比の伸び率は２．８％と、バブル経済で資産価格が高騰していた１９９１年（１１．３％）以来３５年ぶりの大きさだった。
コロナ禍で２０２１年に下落した地価は、景気の緩やかな回復や都市部の不動産需要を背景に上昇基調が続いている。
＜全国の商業地、５年連続で上昇幅拡大＞
用途別では、商業地が全国平均で前年比４．３％上昇した。上昇幅は５年連続で拡大し、９１年（１２．９％）以来の高い伸びとなった。主要都市では店舗・ホテルなどの需要が堅調。オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向で収益性が向上している。
東京都台東区や岐阜県高山市など、外国人観光客に人気の観光地では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に地価の高い伸びが続いている。
住宅地は全国平均で２．１％上昇。リゾート地では別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅の旺盛な需要を背景に高い伸びが継続。東京圏・大阪圏の中心部にあるマンション需要も旺盛で、全国の上昇率トップ１０に東京都内の６地点が入った。
このほか、半導体関連の投資が行われている地域の需要も引き続き堅調。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出している熊本県の大津町や菊陽町、ラピダスが進出している北海道の千歳市などでは、従業員向けの住宅用地や関連企業の工場・事務所用地などの需要が好調となっている。
また、ネット販売の拡大で大型物流施設などの需要も強く、交通アクセスが良好な工業地は引き続き人気を集めている。
＜地方４市、建設費高騰など影響 伸び率は鈍化＞
東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途平均で４．６％上昇。住宅地は３．５％上昇、商業地は７．８％上昇し、いずれも上昇幅は５年連続で拡大し、０８年以来の高い伸びとなった。
地方圏は全用途平均が１．２％上昇と、伸び率は前年（１．３％）から鈍化した。
札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方４市は、全用途平均で４．５％上昇し、１３年連続のプラスとなった。ただ、建設費の高騰が都市開発の慎重化につながった面もあり、上昇幅は２３年（８．５％）の直近ピークから縮小してきた。
