Rie Ishiguro Nobuhiro Kubo
[東京 １６日 ロイター] - 高市早苗首相は１６日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統領が求めているホルムズ海峡の護衛活動参加について、「まだ求められていないため仮定のことには答えにくい」とする一方、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。「日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」とし、日本が独自の責任で判断すると強調した。
立憲民主の広田一委員の質問に答えた。
高市氏は１９日に米ワシントンでトランプ氏と会談する。トランプ氏は日本や中国、フランス、韓国、英国などがホルムズに艦船を派遣することに期待を示しており、日米首脳会談の議題になる可能性がある。高市氏は参院予算委員会で「日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく」と述べ、機雷除去や船舶の防御、情報収集の地理的範囲の拡大などを挙げ、「できること、できないことの整理を行っている」と説明した。
日本はイラン情勢が緊迫化した２０１９年、ホルムズ海峡の安全を確保するため米国主導で結成した有志連合に参加せず、独自に護衛艦と哨戒機をオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の公海上に送ることを決めた。
高市氏はまた、米・イスラエルによるイラン攻撃に関する国際法上の法的評価をトランプ氏との会談で「議論するつもりはない」と言明した。「わが国の立場をしっかりと伝えるということになる」と語った。
米国側は国連憲章上の公的評価に関する立場を国連安保理で明らかにしているが、国際的な議論が事態の早期沈静化やホルムズ海峡の安全確保に移る中、「確定的な法的評価をしている国は非常に少ない」との認識を示した。その上で、米国の主張を「支持をするとかしないとか、そういうことではなく」日本の国民の安全や生活を守るためにできることを行っていく状況だと答弁した。
