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［ワシントン １１日 ロイター］ - イランが米国による攻撃への報復として、カリフォルニア州で無人機（ドローン）による奇襲攻撃を試みる可能性があると米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月、法執行機関に警告していたことが明らかになった。ロイターが安全保障情報通達を確認した。
トランプ米大統領は１１日、イランが米軍事攻撃への報復として米領土を攻撃する可能性を「懸念していない」と述べた。 イランが米本土への攻撃も含む報復措置を強化する可能性を懸念しているかという記者団からの質問に応じた。
ロイターが入手した通達の非機密版には日付がなかった。ただ、文面に将来を見越した表現が使われていることから、米国とイスラエルによるイラン攻撃の前に発行されたものであり、イランによる米国本土への報復攻撃の可能性がすでに想定されていたことは明らかだ。
通達は２月上旬時点のＦＢＩの情報として、「米国によるイランへの攻撃が実施された場合に」、カリフォルニア州の標的に向けて海上船舶から無人航空機を発射する奇襲攻撃の実行を「目指していたとされる」と記している。「攻撃の時期、方法、標的、攻撃の実行者に関する追加情報はない」としている。
カリフォルニア州のニューサム知事の事務所は、同州が連邦政府から受け取る安全保障情報の一つだとし、同州はイランへの軍事作戦開始以降、安全保障態勢を強化してきているとコメントした。
ニューサム氏はＸへの投稿で、「中東の紛争に関連するものを含め、カリフォルニア州への潜在的な脅威」を監視するため「安全保障・情報当局者と常時連携している」と述べた。「現時点では差し迫った脅威を認識していないが、州内で起こり得るあらゆる緊急事態にも備えている」と強調した。
ロサンゼルスのバス市長は、市長室とロサンゼルス市警察が「ロサンゼルス市民の安全を守るため、州および連邦機関と緊密に連携している」と述べた。「現時点では、ロサンゼルスへの具体的または信頼できる脅威はない」と指摘した。
また、米国務省はこの日、イランおよび同国と連携する民兵組織が、イラクにある米国所有の石油・エネルギーインフラやホテルを標的とする可能性があると警告した。
