[シドニー １０日 ロイター] - 豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のハウザー副総裁は１０日、中東紛争により不確実性が非常に高いと指摘した上で、来週の理事会では金利引き上げの是非について真摯に議論することになるだろうと述べた。
「ザ・カンバセーション」とのインタビューで、政策対応は価格ショックの規模と持続性によって決まると指摘した。
「非常に真摯な議論が行われるだろうと思う。インフレ率は高すぎるが、双方向に議論の余地がある」と語った。
上振れ要因としては、最近のデータにより経済に余剰生産能力が限られていることが裏付けられる中、政策の観点からは、石油価格を押し上げた中東紛争は好ましい展開ではないと指摘。
一方、紛争が長期化すれば最終的に世界経済に重くのしかかるという意見もあり、予想を下回った消費と労働コストが追加利上げを見送る理由になり得ると述べた。
「性急に動いて経済を急激に減速させれば、インフレは押し下げられるだろうが、失業率が上昇して人々に害を及ぼしかねない」と述べた。
インフレ率の再加速を受けて、豪中銀は先月、２年ぶりの利上げに踏み切った。市場は１７日に追加利上げを行う確率を５０％とみており、５月の利上げはほぼ織り込み済み。２６年通年ではさらに６０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き締めが予想されている。
