[６日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のハウザー副総裁は６日、米国の「法外な特権」が終わりに近づいている可能性があるとしながらも、中東紛争を受けた今週のドル買いは、そうした変化が極めて緩やかになることを示唆していると述べた。
ニューヨークで開催された政策フォーラムで講演したハウザー氏は、昨年の米通商政策を巡る市場の混乱でドルが下落したものの、米国の安全性に対する信頼が持続的に低下している兆候はまだほとんど見られないと述べた。
「２０２５年の出来事は、状況に変化が生じたことを示しているのかもしれないが、われわれが目にしたのは決して特異なことではない。最近の対イラン攻撃を受けてドルが上昇したことは注目に値する」と発言。
「実のところ、ドルはあらゆるリスク回避局面で完璧なヘッジ手段だったわけではないが、ドルの強い需要と結びついた資金調達難の時期では、非常に持続的に上昇してきた」と語った。
また、投資家が米国から資金を引き揚げ、豪州など他国の代替資産に資金を振り向けているとの報道や観測があるものの、実際には外国勢による米国資産の買いは依然高水準であり、豪州への資本流入も、おおむね例年並みの水準にとどまっていると指摘した。
一方で、ハウザー氏は重要な変化も指摘。過去１年の米国への資本流入拡大は、債券ではなく株式の買いを反映したものだとし、この変化は、米国に「法外な特権」をもたらしてきた世界のあり方、つまりドルが基軸通貨であるために米国が借りたいだけ借りられる状況からの移行が起きる可能性を示唆していると述べた。
