カズンズによれば、土地の収用方法が劇的に変化するかどうかは改正憲法の文言次第だ。「現時点では、土地収用は法的な異議申し立てや調査が可能であることを条件に、ケースバイケースで行う必要がある。ANCの主張もその範囲だから、そのままなら大問題にはならない」と彼は言う。「もしも一方的な土地収用の動きが出て、国がそれを抑えることができなくなったら、最終的に大混乱になりかねない。だが現時点ではそこまでの状況ではない。必要なのは法で明確に定めることだが、与党はそれができていない」
南アフリカ・トランスバール農業組合のルイ・メインテス会長は電子メールで、あらゆる手を尽くして農場経営者の財産権を守るつもりだと伝えてきた。
「農家はこれまで、食の安全保障や外貨の獲得、地方の安定と雇用創出を担ってきた。だが政府の方針が変われば、将来の選択肢を再考せざるを得なくなるだろう」_
＜本誌2018年8月14&21号掲載＞
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