中国の習近平国家主席は北京近郊で現在も建設中の大規模な雄安⁠プロジェクトを視察し、事業の完成に向けて関係者を督励した。

首都の南西約100キロに位置する河北省の「雄安新区」は、沿⁠海部の深センや上海・浦東といったハイテク・金融ハ⁠ブと並び、国家的に重要な3つの特別区の一つに数えられる。

新華社通信によると、習氏は23日の視察時に「雄安新区は改革とイノベーションを原動力とし、⁠技術革新と産業革新の深い融合を推進すべきだ」と述⁠べた。

習⁠氏は北京の過密化と渋滞を緩和するため、国有企業、大学、科学技術企業、金融機関を「大ロンドン(Greater London)」とほぼ同規模の雄安へ移転させることを目指して⁠いる。

2017年の着工から10年近くが経過する中、雄安の中心部は依然として人口がまばら。ただ、同都市は35年までの基本完成を目指している。

習氏の現地訪問は17年以降で4回目となる。

公式文書や国営メディアは、同都市⁠の建設決定を来るべき千年紀において永続的な重要性を有するものとして称賛。計画策定、意思決定、およびプロジェクト推進における習氏の個人的な役割を強調している。



[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2026トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
PR
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます