［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省が１８日発表した２０２５年１２月の一戸建て住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比４．１％増の９８万１０００戸だった。前月から増加したものの、先行指標とされる建設許可件数は減少し、住宅ローン金利と資材費の上昇を背景とした市場の根本的な弱さを示唆した。
１２月の５戸以上の集合住宅着工戸数は１0．１％増の４０万２０００戸。全体の住宅着工戸数は６．２％増の１４０万４０００戸と、昨年７月以来の高水準となった。
一方、一戸建て住宅建設許可戸数は１．７％減の８８万１０００戸となった。
輸入関税による資材価格の上昇や、移民取り締まりに伴う労働力不足は建設コストの上昇につながっており、建設活動の制約となっている。
トランプ政権は、住宅の購入しやすさ（アフォーダビリティー）の改善を目指し、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入や機関投資家による戸建て住宅の購入禁止など一連の措置を実施してきた。足元では住宅ローン金利は低下したものの、連邦政府債務への懸念から米国債利回りは高止まりしており、対策は停滞している。
