Suban Abdulla William Schomberg
[ロンドン １８日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．０％上昇し、昨年３月以来の低い伸びとなった。輸送費や食品、非アルコール飲料の価格上昇が鈍化したことが要因。
１２月は３．４％、ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は３．０％だった。
食品インフレ率は昨年４月以来の低水準。１２月に急上昇していた航空運賃は前月比で大幅に下落した。
エネルギー・食品・たばこを除くコアインフレ率は１月に３．１％と、２０２１年９月以来の低水準となった。
シンクタンクの英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）のアソシエイトエコノミスト、ニコラス・クリッテンデン氏は、「今日の数字は中銀が春に政策金利を引き下げる可能性が高いことを示している。インフレが鈍化し、失業率が徐々に上昇するなか年内にさらなる利下げが行われると予想している」と述べた。
受け金利先物市場では、イングランド銀行（英中央銀行）が３月に利下げを行う確率が指標発表前の約８０％から約９０％に上昇した。さらに２６年後半にも利下げが行われと見通している。
一方、イングランド銀が基調的な物価圧力の指標として重視するサービス価格の上昇率は４．４％と、１２月の４．５％から小幅な低下にとどまり、市場予想の４.３％を上回った。
会計事務所ＲＳＭ・ＵＫのチーフエコノミスト、トーマス・ピュー氏は「ほぼ全ての価格調査指標がディスインフレのペース鈍化を示していることを踏まえると、総合インフレ率低下にもかかわらず、中銀は今年も慎重な姿勢を維持せざるを得ない」と指摘。「実際、サービスインフレは総合インフレよりもはるかに粘着性があることが証明されている」と語った。
１月の英国のインフレ率は米国（２．４％）やユーロ圏（１．７％）を上回った。
ＣＰＩの発表後、ポンドは対ドルでほぼ横ばい。金利先物市場では、中銀が３月に利下げを実施する確率が約８０％となっており、今年終盤にも追加利下げが行われる見通しだ。
