[東京 １６日 ロイター] - 木原稔官房長官は１６日午前の会見で、中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について改めて批判したことについて、「中国側の主張は事実に反し根拠に欠けるものだ」とし、外交ルートで厳格な申し入れを行ったことを明らかにした。
複数の国内メディアによると、中国の王毅外相は１４日、演説のあとの質疑で「日本に表れた危険な傾向に警戒すべきだ」と述べ、高市首相の発言について「中国の主権と第２次世界大戦後の秩序への直接的な挑戦だ」などと批判した。
これに対し、会議に出席している茂木敏充外相は同日「事実に基づくものではない」と反論していた。
官房長官は「日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するもので特定の第三国を対象としたものではない。台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はない」と述べた。政府としては中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応をとっていく考えを改めて示した。
