[ジュネーブ １３日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１３日、カメルーンで来月開かれる閣僚会合を控え、世界貿易システムの改革を求める米国の呼びかけに賛同すると述べた。
トランプ米大統領は昨年、数十カ国・地域からの輸入品に１０─４１％の関税を課す大統領令に署名。最高裁が今後これら関税の合法性を判断する予定だ。
オコンジョイウェアラ氏はミュンヘン安全保障会議で演説し、「米国の関税措置は好ましくないかもしれないが、世界貿易システムの多くを改革する必要があるとのシグナルは受け止めなければならない」と指摘。
「現行のシステムは強靭だが堅固ではなく、必要な改革を実施して堅牢にする必要がある。ＷＴＯではまさにその取り組みを進めている」と述べたが、変革が必要な具体的な項目は明らかにしなかった。
さらに、米国の貿易政策を「嘆く」のをやめ、欧州と中堅国が指導力を発揮するよう求めた。
